今年に入ってからというもの「2024年問題」というワードを耳にしない日が、ほとんどありません。ただ、個人的にはこの言葉が都合よく使われて独り歩きしているような気がしています。
一般的に2024年問題と聞くと物流や建築の問題だと感じると思います。しかしながら、実際には2024年限定で起こる問題は通信（ISDNの廃止）の問題だけです。物流や建築の問題としてあげられているのは残業規制の問題ですが、これは2019年4月（中小企業は2020年4月）に始まったもので、物流と建築が特例で猶予されている期間が終わるのが2024年だと言うだけの話です。
要は、猶予期間に解決していない業者がたくさんいるのが問題であって、夏休みの宿題をやらずに2学期の始業式を迎える人がたくさんいる事と同じです。その上でこの言葉が都合よく使われていると感じる理由は、それを正当化しようとしているように感じるからです。
その最たるものが、これを口実とした値上げです。これは単なる開き直りに近くて、小学生が「夏休みの宿題が出来ていないから授業時間を減らせ！」とか「夏休みを延期しろ！」と言っているようなものです。正直言って、この猶予期間の間に真面目に改善に取り組んでいた業者をバカにしていると思います。
もちろん適正な価格で仕事を請け負う事は重要です。これを話し合いで解決するのではなく、半ば脅迫のように「2024年問題」というキーワードを使って押し付けるのが問題だと感じています。
おそらく、この流れでは市場が委縮します。
企業同士が互いを尊重して、共に発展できる方法で解決していく事を望みます。